不動産売買契約書に貼る印紙

公開日:2022年06月23日

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意外に高い印紙税

いよいよ、気に入った物件が見つかり売買契約まで辿りつき、諸費用の中身を見ると印紙代が高額なことに気付くと思います。たかが印紙、されど印紙ですが売買するマンションの価格によって貼る印紙が変わってきます。

軽減措置があり、減額になっています

印紙税

軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。 軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

住宅ローンを組む、この契約書はどうなる

住宅ローンを組む場合、金融機関と金銭消費貸借契約を締結しますが、こちらにも印紙が必要です。ただしこの契約書は軽減税率にはならず、上記表の本則税率のままなんです。借入の金額によりますが、ほぼ2倍の印紙税がかかると考えられます。

軽減措置だけでなく節税するには

軽減措置も期間が決まっていますので、常に軽減が受けられる訳ではないんですが、、、節税の方法もございます。

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