新住所で登記する
公開日:2022年06月07日
登記簿謄本を見てみたら
具体的に気にいった物件が見つかると、物件の登記簿謄本を見る機会があると思います。そこには、所有者と住所が記載されています。その住所がその物件だったりします。これを新住所登記といいます。
新住所登記にすると
登記上の住所を後で変更するよりも所有権移転・抵当権設定の登録免許税減税(軽減)を受けるのに手続きや費用にメリットがありあます。
現住所で登記をすると
「現・旧住所」で登記した場合、引渡し日以降、次の手続が必要となります。
1.引っ越し・居住後、新住所に住所を異動します。
2.金融機関に「新住所」の住民票を提出します。住宅ローンは、居住することを前提としたローンだからです。居住することが目的であるので、金利が投資用よりも低く設定されています。
3.不動産取得税の関係で、不動産取得税の減税(軽減)を受けるために、県・都税事務所に「新住所」の住民票を提出します。
4.登記上の住所が「現住所」であるので、将来、売却などする場合は、新住所への住所変更登記が必要となります。(費用がかかります。)
実際に新住所登記にするのであれば
ユーザー様自身でも決して難しいことではありませんが、当社にて無料サポートが可能です。
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